会員規約（2025年4月1日施行）
一般社団法人デジタル経営革新協会（以下、当協会）に入会を希望する方は、以下の規約に同意するものとします。
第1条 名称
当協会の名称は一般社団法人デジタル経営革新協会（略称 デジ革、英語表記 Digital Business Innovation Association）とする。
当協会の運営組織を事務局と呼ぶ。
第2条 当協会の趣旨
当協会は、デジタル技術を活用した中小企業の経営革新の必要性の啓蒙、及びこれを行う、もしくは支援する人材を育成し、中小企業の経営革新に寄与することを目的とする。
１．デジタル技術を活用した経営革新に関する調査、研究、及び情報提供
２．中小企業及び大企業に対するデジタル戦略の立案及びコンサルティング
３．デジタル化に伴う消費行動の変化に関する教育及び啓蒙活動 関連する補助的事業
４．デジタル技術、ネットワーク技術、AI等に関するセミナー、研修会、及び講演会の開催
５．デジタル化の推進に寄与する資格認定制度の構築及び運営
６．デジタル技術や経営革新に関する出版及びオンラインメディアの運営、その他付随する事業
７．各種イベント、交流会の企画及び実施、国内外の関連団体との連携及び共同事業の推進
８．上記に附随する一切の事業
第3条 会員
入会希望者は当協会の活動趣旨に賛同し、定められた入会手続きをし、当協会の承認を得て会員となるものとする。
会員の種別として、エキスパート会員、一般会員、eラーニング会員、学生会員、会費免除会員に区別する。ただし、すべてを合わせて会員と呼ぶ。会員種別には適用条件に合致しているかの審査がある。
会費と適用条件一覧
（１） エキスパート会員
会費：22,000円／月（税込）
当協会の趣旨に賛同し、デジ革の学びを他社に提供することを目的とする会員。
もしくは、当協会が提供している資格認定を保有しているもの。
（２）一般会員
会費：11,000円／月（税込）
当協会の趣旨に賛同し、デジ革の学びを自社で活用する会員。
（３）eラーニング会員
会費：5,500円／月（税込）
当協会の趣旨に賛同し、eラーニングコンテンツのみを利用する会員。
（４） 学生会員
会費：11,000円／年（税込）
当協会の趣旨に賛同し、高等学校生および専門学校生以上で25歳以下の方が対象
※入会時には協会への申請および学生証の提示が必要であり、必要に応じて面談を実施し、審査を行う。
※入会時に入会年度分として会費を年払いとし、翌年度以降の会費は、4月に年払いする
（５） 会費免除会員
会費：無料
・ひとり親家庭、介護中の家庭、失業中の方、障がいを持つ方が対象
※入会時に申請と必要書類の提出をお願いし、審査の上で適用される。
※制度の対象外となった場合、通常の会員種別に移行し、会費が請求される。対象外となった場合は速やかに事務局に連絡すること。
第4条 入会
入会には、当協会の定める会員規則に同意したうえで以下の手続きを行う必要がある。
（１）デジ革ビジネスeラーニング（サブスクリプション）の利用登録
（２）入会申込みフォームからの会員情報詳細登録
入会審査は、当協会の基準に基づき行う。入会を受け付けるかどうかの判断は事務局が行い、審査結果の理由については申込者に回答しないこととする。
第5条 会費の支払い
当協会の参加にあたり、会員種別ごとに定められた会費を支払う。（第3条に会費詳細を記載）
会費の支払い方法は、クレジットカードによる年払い、もしくは月払いのいずれか。ただし、学生会員は年払いのみ。
初月の会費支払い後、会員情報の詳細登録が完了次第、会員特典を即時に利用可能。
入会2年目以降も特に支払い方法の変更の申し出がない場合は、同様の支払い方法を継続する。
第6条 秘密保持
会員は、当会で知り得た他の会員およびセミナー参加者の営業上、技術上、その他一切の業務情報を、第三者に開示または漏えいしてはならない。
情報開示を受けた後、故意や過失によらず公知となったことが証明できる場合、その情報は業務情報には該当しない。業務情報の開示を受ける前に自ら知得、または秘密保持義務を負っていない第三者より正当な手段により入手したことが証明できるものは一切の業務情報には該当しない。
会員同士による情報漏えいが生じた場合は、当事者同士で解決するものとし、第三者への情報漏えいが生じた場合でも、当協会は一切の責任を負わない。
当協会で配布した資料は、日本国の著作権法および国際条約による著作権保護の対象となり、無断で転載や配布をしてはならない。当協会で配布した資料の外部への公開を希望する場合は、事務局への相談を必須とし、当協会が指定する著作権名を記載するものとする。
第7条 退会
退会申請は、毎月20日までに申請された場合、その月の末日が退会日となり、21日以降の申請は翌月の末日が退会日となることがある。デジ革ビジネスeラーニングなど各種特典も退会日をもって利用停止する。
途中退会した場合でも、支払い済みの会費の返金はしない。
事務局の判断により、会員からの申請が無い場合でも、退会とする場合がある。
認定資格は退会時に失効するものとする。退会後に再入会する場合には、審査費用と所定の審査を経て再認定が可能。（審査費用や内容は、資格制度概要に準じる）
第8条 会員向け特典
当協会は会員に向けて、教育、コミュニティの構築、書籍執筆の機会提供、その他必要な特典を提供する。（詳細は下部の一覧表参照）特典には、その参加費用を会費に含む基本特典と、別途有償で行うオプション特典がある。会員向け特典に加え、有資格者にのみ仕事のあっせんを行う。
会員区分と特典
| エキスパート会員 | 一般会員 | eラーニング会員 | 学生会員 | 会員免除会員 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 学習動画の視聴（※１） | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 分析資料等のダウンロード | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| イベント参加（※１） | 〇 | 〇 | ー | 〇 | 〇 |
| コミュニティ参加 （※１） | 〇 | 〇 | ー | 〇 | 〇 |
| 会員限定講座の受講 事業や案件の簡易的な相談 （※２） | 〇 | 〇 | ー | 〇 | 〇 |
| 仕事の紹介（※３） | 〇 | 〇 | ー | 〇 | 〇※４ |
| セミナーや書籍の機会提供 | 〇 | 〇 | ー | 〇 | 〇 |
| 会員名簿ページへの掲載 | 〇 | 〇 | ー | 〇 | 〇 |
| 資格認定（※５） | 〇 | ー | ー | 〇 | 〇 |
| 会費（税込） | 22,000円/月 | 11,000円/月 | 5,500円/月 | 11,000円/年 | 0円 |
※１ 一部のコンテンツ、イベント、コミュニティは、エキスパート会員限定である
※２ 事業や案件の簡易的な相談については、基本的に会員専用のSNSグループに投稿し、それをもって理事および会員が相談に応じる。これにより、多角的な視点からの意見が得られると共に、他の会員の学びとなることを前提とする。また、ダイレクトメールで相談したい場合の条件としては、会員が無料で視聴できるAB3Cコース動画を視聴し、AB3Cを理解した上での相談であることを求める。
※３ 認定資格を持つ会員に限る
※４ 失業中により会費免除の方は仕事の紹介を受けた場合、翌月からエキスパート会員となる
※５ 別途有償
第9条 認定資格
当協会が提供する認定資格は、以下である。
（1）AB3Cファシリテーター
（2）初級ウェブアドバイザー
（3）上級ウェブアドバイザー
（4）ウェブコンサルタント
当協会はすべての資格認定希望者に対して、AB3Cファシリテーター、初級ウェブアドバイザー資格認定のための講座を開講する。
ただし、協会認定のAB3C道場の開催および当協会を通したウェブアドバイザー業務の遂行には会員であることが必須である。
また、AB3Cファシリテーター認定資格に関しては、最低1回のAB3C道場へのオフライン参加を必須とする。
上級ウェブアドバイザー、ウェブコンサルタント認定資格はエキスパート会員のみが資格認定審査を受けることができる。ただし、免除会員は除く。
※会員限定の資格は退会時に失効するものとする
第10条 個人情報の利用目的
1. 当協会は、会員の個人情報を以下の目的で取得し､利用するものとする。
（1）会員向けセミナー・特典の案内、提供、管理
（2）当会の特典等に関するアンケートの実施
（3）問い合わせ等への対応
2. 当協会は、会員が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本規約に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがある。
第11条 禁止事項
会員は、次の行為を行わないものとする。
（1）当協会または第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
（2）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
（3）第三者になりすまして当協会に入会する行為
（4）当協会、または第三者を誹謗中傷する行為
（5）当協会の運営を妨げるような行為
第12条 その他
1. 当協会は、本規約を変更することができるものとし、その際には、最低1ヶ月の予告期間を以て、変更後の新規約の内容を公式サイト上で会員に告知するものとする。
2. 新規約に対し異議があり、退会を希望する会員に対し、当会はその意思を認めるものとする。
3. 新規約に対し異議があり、退会した会員への返金については、会員と当会が話し合って決めるものとする。
4. この規約に定めのない事項であって緊急かつ必要な事項は、事務局で決定する。